東京都は、東京メトロ有楽町線の豊洲～住吉間および南北線の品川～白金高輪間の建設事業について、環境影響評価書を東京都知事（環境局）に提出しました。

有楽町線の延伸は豊洲駅から住吉駅までの約5.2km、南北線の延伸は白金高輪駅から品川駅までの約2.8kmを計画しており、工事期間はいずれも約10年です。

有楽町線の延伸により、臨海副都心と都区部東部の観光拠点などとのアクセス利便性が向上し、東西線の混雑緩和が期待されています。南北線の延伸では、都心部の六本木などとリニア中央新幹線の始発駅である品川駅やその周辺地区とのアクセス利便性が向上すると期待されています。

環境影響評価では、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、史跡・文化財、廃棄物の6項目を選定し、事業の実施が環境に及ぼす影響を予測・評価しました。都市計画決定などを経て、工事に着手する予定です。

広島県安芸高田市の市長である石丸伸二氏（41）が、東京都知事選挙（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を示した。

石丸氏は5月16日にSNSで「東京都知事選に出ることにしました」と発表し、「東京を変えて、日本を変えてみたい」と述べた。また、「一極集中から多極分散へ。これが東京と地方が発展する唯一の道だと考えています」との考えを示した。

石丸氏は2020年8月、前市長が買収事件で公職選挙法違反に問われ辞職した後に行われた市長選で初当選した。市議会の様子や地元紙とのやりとりを映した非公式の「切り抜き動画」がネット上で話題となり、議会で居眠りをする議員を批判し、「恥を知れ、恥を」と叫ぶ姿が注目された。安芸高田市の人口は約2万6000人だが、YouTubeの「広島県安芸高田市公式チャンネル」は多くの注目を集めている。

日本銀行は5月13日に国債の買い入れオペで、償還期間が5年超10年以下の国債買い入れ額を前回より500億円減額し約4250億円としました。これは、3月に大規模金融緩和策の終了を決めてから初めての減額です。償還期間が異なる国債の買い入れ額は据え置かれました。

この発表を受けて、東京債券市場では新発10年物国債の流通利回りが0.040％上昇し0.940％となり、2023年11月以来の高水準となりました。

一方、円相場は日銀の通知前に1ドル＝156円台目前まで下落していましたが、一時的に155円50銭まで円高方向に進みました。

日銀は3月に「長短金利操作」の撤廃を決めつつ、国債買い入れ額は月6兆円程度を維持するとしていましたが、市場では徐々に買い入れ額を減らすとの観測がありました。

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、新たなライフスタイルの創出をグローバルに展開し、グループ横断での事業拡大をめざすため「株式会社 NTTドコモ・グローバル（以下、新会社）」を2024年7月（予定）に設立します。

新会社は、NTTドコモグループのグローバル事業を統括し、グローバル事業を統合的かつ機動的に推進します。新たなライフスタイルの創出や社会・産業の構造変革を目指し、Web3の世界やブロックチェーン技術を活用したアプリケーション・サービス事業、Open RANを活用した通信キャリアの価値向上などに注力します。新会社の設立に先立ち、「グローバル事業企画株式会社」を2024年5月10日に設立し、NTT DigitalやOREX SAIなどの海外現地法人の株式移管準備を進めています。
 

事業戦略は以下の通り

基本戦略
ドコモグループのグローバル領域の出資先を新会社の統括下に移管し、現地の有力企業への投資を通じて海外顧客基盤を拡大します。アプリケーション・サービス事業とキャリアイネーブリング事業を統合的に展開し、中長期的には自らの顧客基盤や販路を活用して事業を拡大。

地域戦略
東南アジアや北米などの市場規模と消費人口の高成長が期待される地域からアプリケーション・サービス事業を開始し、欧州や中東などのグローバルな事業拡大を中長期的な目標とします。既存のコネクテッドサービスに関わる事業は、顧客ニーズに応じてグローバルに展開。

人材戦略
グローバルな人材ポートフォリオを整備し、外部市場からのキャリア採用や資本提携による人材獲得を通じて、事業投資や経営、統合的な事業展開を担える人材を強化し、組織体制を整える。

 

 
築地市場跡地に複合施設開発プロジェクトが始動
スタジアム・食・交通と、日本の国際競争力を左右する重要なプロジェクト

三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社は、築地市場跡地にスタジアム、商業、ホテル、オフィス、住宅等を整備する大規模開発プロジェクトを発表しました。

プロジェクトの中心施設となるのは、5万人収容の屋内型マルチスタジアム。野球、ラグビー、サッカー、ｅスポーツなど様々なイベントに対応できる可変式となっており、臨場感やホスピタリティを追求した施設となります。

また、江戸前の食文化を発信するフードホール、シアターホール、舟運ネットワーク構築を目指した船着場など、賑わい創出と交流促進を目的とした施設も整備されます。さらに、ライフサイエンス、MICE、ホテルなど多様な機能を持つ施設も建設され、交通面ではヘリポートや空飛ぶクルマポートの整備も予定されています。

プロジェクトは2030年代竣工を目指しており、2026年度に先行賑わい施設が開業する予定です。

**注目ポイント:**

* 5万人収容の屋内型マルチスタジアム
* 伝統食文化の発信拠点となるフードホール
* 舟運・シアターホール複合棟
* 広域交通結節点を目指した交通インフラ
* ライフサイエンス・商業・MICEなど多様な機能

このプロジェクトは、単なる再開発事業ではなく、東京の新たなランドマークとなることを目指しているそうで、交通アクセスや周辺施設との連携など、今後の進展に注目が集まります。

相続登記について、相続登記を行わなくても罰則がなかったため、多くの方が手続きせずにいても問題ありませんでした。
ただし、それだと大きな問題が生じるため、2021年2月10日に法制審議会民法・不動産登記法部会の第26回会議で、民法及び不動産登記法の改正案が決定され、4月21日の参議院本会議で法案が成立しました。この改正により、相続登記が義務化され、2024年4月1日から施行されることになりました。
記事のポイントは、下記の通りです。

・2024年4月1日から相続登記が義務化される。
・相続による不動産取得後3年以内に登記を行わなければ、10万円以下の過料対象となる。
・住所変更した場合でも義務化されるため、2年以上未登記の場合は5万円以下の過料が科される。
 

日銀は26日の金融政策会合で、現状維持を決定しました。追加利上げは見送り、政策金利を0〜0.1%に据え置きました。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断しました。

植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明します。日銀は3月にマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを行いました。市場参加者の大半も4月会合では現状維持を予想していました。

長期国債の買い入れ方針については、3月の方針に沿って実施し、現状維持としました。長短金利操作（YCC）は撤廃されましたが、長期国債の買い入れは継続されます。

日銀は会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していく場合には、金融緩和度合いを調節すると述べました。

一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%に達する可能性が高まっていくかどうか見極めた上で、追加利上げを判断する意向です。リポートでは、2024年度と25年度の消費者物価指数の前年度比上昇率の見通しを上方修正しました。

新たに示した2026年度の物価見通しは、生鮮食品を除くコアで1.9%、生鮮食品・エネルギーを除いたベースで2.1%とされました。見通しについて、「賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくことを想定している」と説明されました。

さらに、「販売価格に賃金を反映する動きが想定以上に強まったり、労働需給が引き締まっていくもとで、賃金の上昇圧力が強まっていく可能性がある」と述べられました。その結果、「中長期の予想物価上昇率の高まりを伴いつつ、賃金・物価ともに上振れていくことも考えられる」とされました。また、1月のリポートで言及していた「賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下ぶれる可能性がある」という下方リスクに関する文言は削除されました。

実質国内総生産（GDP）は24年度を0.8%、25年度を1.0%、26年度を1.0%と見込まれています。これに関連して、日銀は3月の会合で大規模な金融緩和策を解除した際に、政府と掲げる物価2%目標の実現が「見通せる状況に至った」と説明しました。今回のリポートでは、2%目標に近い水準が5年連続で続く見通しを示しました。

市場は植田総裁の円安に関する発言に注目しています。18日のワシントンでの会見では円安が基調的な物価上昇に影響を与える可能性があると述べられました。展望リポートでは、為替相場の動向に対して「物価に及ぼす影響を十分注意していく必要がある」との見解が示されました。円は外国為替市場で一時1ドル=156円台まで円安が進んでおり、これはおよそ34年ぶりの水準です。

 

日本銀行の植田和男総裁は、21日の参院財政金融委員会で、マイナス金利政策の解除後も「住宅ローンを含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ていないと」述べました。植田氏はまた、政策変更による短期金利の上昇は0.1％程度にとどまり、今後も金利は低く推移するとの見通しを示しました。また、国債の買い入れについては、これまでと同程度の金額で買い入れを続け、日銀の国債保有残高はおおむね横ばいで推移すると述べました。

決定会合で政策を変更した背景については、「完全に（物価安定目標の）達成を見極めてから大規模緩和を終了する選択もあったが、その場合、物価上昇率が2％で止まるかどうか、はっきりしないリスクが上がってしまうことも考え、判断した」と説明しました。

1月の金融政策決定会合の内容から、日銀はマイナス金利政策の解除に前向きであり、政府からのブレーキはなかった。アベノミクスの推進派の中には政策修正に反対する声もあり、それがプレッシャーとなっていた可能性がある。また、海外の金融政策転換により政策の自由度が低下する懸念も示された。

3月18日、19日の決定会合でマイナス金利政策の解除が強まるが、実施は4月からのタイムラグが予想される。同時にフォワードガイダンスの修正も行われる見込みであるが、イールドカーブコントロールについては残す懸念もありそうです。

マイナス金利解除の可能性を見極めるためには、以下の注目点があります。

1. 春闘の第1回回答集計（3月15日）: 組合側からの賃上げ要求や中小企業の動向が注目されます。植田総裁は中小企業にも注目しており、結果によって注目の時期が後ずれする可能性があります。

2. 経済指標特に4月1日の日銀短観: 中小企業の業況判断指数（DI）が特に重要で、昨年12月の短観では市場予想を上回るプラスに転じたため、その後の動向が注目されます。

3. 日銀の会合日程: 3月18-19日と4月25-26日に開催が予定されており、データ次第ではマイナス金利解除に近づいたことを反映して、様々なシナリオが検討されるでしょう。

賃貸集合住宅のオーナー等対象 　≪既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業≫

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業です。
補助対象者は、賃貸集合住宅のオーナー(住宅の内一部(複数戸)を所有する場合(区分所有者等)も含みます。)で給湯器の設置工事の発注者です。


導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助します。 申請は原則補助事業者が交付申請等の手続きを行います。

渋谷駅東口エリア　渋谷アクシュ（ＳＨＩＢＵＹＡ ＡＸＳＨ

渋谷アクシュ（ＳＨＩＢＵＹＡ ＡＸＳＨ）は渋谷ヒカリエや青山通りに隣接する、23階建ての複合施設。完成後には渋谷アクシュと渋谷ヒカリエが歩行者デッキで結ばれる。渋谷アクシュ（ＳＨＩＢＵＹＡ ＡＸＳＨ）という名称には、青山（ＡＯＹＡＭＡ）と渋谷（ＳＨＩＢＵＹＡ）の街をつなぎ（Ⅹ：交差する）、多種多様な人々が行き交う場所で、交流を誘発する施設という意味と、握手(挨拶・友好のしるし)異なる人々や文化がこの場所でつながり・交じり合い、そこから新たな価値が生まれるという意味がある。1階～4階は商業施設が中心、5階～23階はオフィスで構成される予定。3階～4階には、健康診断専門の「総合健診センターヘルチェック」やナチュラルレストランとフィットネスを連動させた店舗も出店予定。

建物の区分所有等に関する法律
2024年ないの改正に向けて議論が進んでいる。
老朽化した分譲マンションの建替えの推進や、管理正常化の一手になるのか？
法改正に向けたポイントをまとめました。

管理の円滑化として
①所在不明の所有者は、決議母数から除外
②共有部の修繕では、出席者もしくは所有者の2/3以上

再生の円滑化
①立ち退き請求後、賃借人は6か月以内に退去
　区分所有者は、補償金を賃借人に支払う



 

住みたい沿線ランキング！1位は「山手線」

住みたい沿線ランキング1位は、2018年から2023年まで、6連続で1位の「山手線」となりました。山手線は、新宿や池袋、東京など主要なターミナル駅を結んでいるため、運行本数も多く利便性の高さから人気を集めています。2位は「東急東横線」東京都渋谷区の渋谷駅から神奈川県横浜市の横浜駅までを結ぶ東急東横線は、沿線に中目黒・自由が丘・田園調布・武蔵小杉といったエリアを有する路線です。3位は「JR京浜東北線」大船から大宮を結ぶ京浜東北線は東京〜横浜間が"京浜線"、東京〜大宮間が"東北線"として作られ、一体的な運行を行っているため「京浜東北線」となっています。
 

2023年10月「HANAMICHI TOKYO KABUKICHO（ハナミチ東京 歌舞伎町）」が開業予定。地下1階地上4階建て、テーマは「和」地下1階には「新世代大衆演劇場 歌舞伎町劇場」が開業し、江戸の衣食・劇を1か所で楽しめる新たなランドマークビルになります。
 
【店舗詳細】
《地下1階》　新世代大衆演劇場 歌舞伎町劇場
《営業時間》  12:00〜21:00 
《定休日》　  木曜日 
《席数》　　  153席

《1階》　　　ハチミツカフェ
《営業時間》  月～土：11：00～翌5：00　/　日祝：11：00～23：30
《席数》　　 10席

《2階》　　   和レンタル衣装 きぬも
《営業時間》  11:00～21：30(予定)

《2階》　　　珈琲西武 本店
《営業時間》  日～木：11：00～23：30　/　金土祝前：11：00～翌5：00
《席数》　　  110席

《3階》　　　食のHANAMICHI内藤新宿
《営業時間》  月～木：17：00～23：30　/　金祝前：17：00～翌5：00
　　　　　　  土：11：00～翌5：00　/　日祝：11：00～23：30
《席数》　　  115

《4階》　　　食のHANAMICHIはなれ
《営業時間》  月～木：17：00～23：30　/　金祝前：17：00～翌5：00
　　　　　　  土：11：00～翌5：00　/　日祝：11：00～23：30
《席数》　　  56

《4階》　　　BBQてらす御来光
《営業時間》  11：00～23：30(要予約)
《席数》　　  68

 

日本一高いビルになる！緑豊かな商業施設「麻布台ヒルズ」

2023年11月24日ついに「麻布台ヒルズ」がオープンします。敷地は約8.1ヘクタール、街一帯は、約6000m2の緑あふれる憩い空間「中央広場」のまわりに建ち並ぶ、約330mの超高層ビル「森JPタワー」2棟の「麻布台レジデンス」商業テナントが集まる「ガーデンプラザ」といった施設で構成されています。コンセプトは「緑に包まれ、人と人をつなぐ「広場」のような街」敷地の約3分の1を緑地が占めています。敷地内には温州みかん・桃・リンゴなどが育てられる果樹園もあります！入居は、オフィス・住宅・ホテル・文化施設やファッション・アート・カルチャーにまつわる約150店舗が入居し、ホテルはラグジュアリーホテルアマンの姉妹ブランド、Janu(ジャヌ)が日本初となる「ジャヌ東京」をオープンします。そして、インターナショナルスクール｢ブリティッシュスクール・イン・東京｣｢慶應義塾大学予防医療センター｣が移転します。

 

８月24日「道玄坂通 dogenzaka-dori」オープン！

渋谷の文化村通りの新拠点として開発を進めていた「道玄坂通 dogenzaka-dori」が8月24日オープンします。地上28階建・地下1階の大型複合施設。1階～2階のショップフロアにはカフェやダンススクールなど12店舗が出店しています。

東京都が「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の「街区再編まちづくり制度」により、渋谷駅周辺の道玄坂二丁目地区を「街並み再生地区」に指定したこともあり、これからも安全で安心に人々が集まりやすい街に開発が進められていきます。
 

恵まれた水辺環境を活かした安全で魅力的な街に変わります！

勝どき東地区は、都心に近接した臨海部に位置しており、地域の歩行者基盤の整備を図りつつ、大規模な土地利用転換により土地の有効高度利用を図り、立地特性を活かした住宅を中心に業務、商業、生活支援施設が集積した複合市街地を形成する。あわせて、防災性の向上や恵まれた水辺環境を活かした魅力的な水際空間の創出により、水とみどりにあふれた安全で魅力的な環境形成を図ることを目的として事業を行うものである。

都市計画決定平成26年 6月
組合設立（事業計画）認可平成27年11月
権利変換計画認可平成30年 2月
建築工事着手平成31年 3月
建築工事完了令和10年10月（予定）
 

国税庁は6月末、マンションの実勢価格と相続税の評価額の格差を利用した「マンション節税」を防ぐためのルール見直し案を公表した。過度な節税に歯止めをかける目的だが、専門家は「富裕層に人気がある高級物件などが抜け道になる可能性がある。対応策を検討すべきだ」と指摘。マンションを対象とした相続税の新ルールは、2024年1月からの適用を目指している。

 

旧耐震と新耐震何が違うのか？

耐震基準は建物の耐震強度を保つために求められる技術的基準です。旧耐震基準と新耐震基準には耐震性能に大きな差があります。旧耐震基準は、震度5強程度地震でも倒壊しない強度に対して、新耐震基準は震度6～7程度の大規模地震でも倒壊しない耐震制度を有しています。1981年6月に耐震基準の大幅な改正があり、改正以前の耐震基準は「旧耐震基準」、改正以降は「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。
新耐震基準になったのは1981年ですが、建築確認を受けてから完成するまでにおよそ1～2年かかることを踏まえると、新耐震基準を満たしているかどうかは、1983年以降に完成したマンションを目安にするといいでしょう。

 

不動産投資ローン、積極化しているのはネット銀行！

2023年1～3月期の国内銀行による新規貸出額は8843億円と前年同期比4%増え、四半期の金額としては5年ぶりの高水準だった。投資用不動産ローンを積極化しているのがネット銀行。楽天銀行の投資用マンション向け貸出残高は23年3月末時点で5087億円と1年前に比べ8割増えている。